平塚市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減額して、残った額について普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う手段です。

安定収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産は避けたい時や資産を維持したい場合のための方法になります。

個人再生は法的手段のため、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に守りながら借入負担を少なくできるといったメリットがあります。

平塚市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするには次の条件が不可欠です。

借金の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。

つまり、借入額が多い時はできません。

安定収入がある

支払いをしていくためには定期的な収入があることが大事になります。

収入が不安定な場合や収入がない人には裁判所の許可が出ないので、手続きをできません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必要になります。

再生計画案は減らした借り入れを遅れないで支払うスケジュールとその実現可能性を表す事が要求されます。

平塚市でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、以下のような状況にある人に適しています。

高額な借入がある人

個人再生は借入の総額が多く、返済が厳しいときに特におすすめです。

原則として借金の総額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

不動産などの財産を手放したくない方

自己破産をすると一定程度の財産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みによって、不動産などを手放さないで借り入れを少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を減らせることが個人再生についての主な特色になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには減らした借り入れをきちんと返していく事が欠かせません。

そのため一定の収入がある状態にあることが条件です。

給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスでも毎月の収入があればOKになります。

平塚市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることによって、平塚市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。

これらの記録というのは約5年から7年程度残り、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いで購入することが制限されます。

平塚市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大きく少なくすることができる点になります。

個人再生には下のような長所があります。

借り入れが大きく少なくできる

借入金額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大きく軽くできます。

不動産などを守ることができる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さずに済むため、生活の土台を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取り立てが停止する

手続きをすると債権者からの取り立て行為や差し押さえが停止するため、安心して暮らせます。

平塚市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと下のようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借金ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済が必要

自己破産とは異なり、減らされた借金の返済する義務が残るので、きっちりした返済が要求されます。

生活に一定の制約が求められる

借金の返済が優先されるので、贅沢な支出については抑えなければなりません。

平塚市で個人再生を行うときの費用

個人再生をする際の費用というのは手続きを頼む弁護士等によって違います。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所費用

裁判所費用は数万円くらいがかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成、各書類提出に伴う実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割での支払いなどによって負担なく支払えるように対処してもらえるところがほとんどになります。