新潟市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大事な選択になります。

法人化により節税効果、外部からの信用力が高まる等という利点を享受できますが、手続きとコストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化を進めるためには新潟市西区でも売上や利益の様子をウォッチしながら、予め適切な準備作業が不可欠です。

新潟市西区で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上になります。

しかし、単に売上のみで決断するのではなく、これからの成長見込みや利益率も考慮しなければなりません。

新潟市西区でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくのが目安になります。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。

新潟市西区で法人化のメリット

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

法人税においては新潟市西区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が上がります。

新潟市西区でも企業の融資や契約の協議を行いやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を後継者に譲渡する時に株式を渡すだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

新潟市西区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地と等を記します。

新潟市西区でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この際に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

新潟市西区の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

新潟市西区での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

新潟市西区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

新潟市西区で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を用意しておきます。

新潟市西区でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化は新潟市西区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化による節税試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言が得られます。

当然、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、新潟市西区での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。