新潟市秋葉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な意志決定です。

法人化することによって節税の効果や外への信用力が高まるなどといった利点がありますが手続きと費用も必要です。

相応しいタイミングでの法人化を実現するためには新潟市秋葉区でも売上高の状況を見定めつつ、先に緻密なプランが必要とされます。

新潟市秋葉区で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準が売上高です。

ただし、単に売上のみで考えずに、将来的な成長や利益も考慮することが必要です。

新潟市秋葉区でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化するのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

新潟市秋葉区で法人化するメリット

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

さらに、法人税は新潟市秋葉区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が上がります。

新潟市秋葉区でも法人名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを他者に譲るときに会社の株式を譲渡するのみで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

新潟市秋葉区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業の内容と、出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地、等を書きます。

新潟市秋葉区でも定款については紙によって作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

新潟市秋葉区の地方自治体にも、廃業の届けを提出する必要があります。

新潟市秋葉区での法人化のために発生する費用

法人化のためには費用がかかります。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、新潟市秋葉区で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

新潟市秋葉区で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類が必要です。

新潟市秋葉区でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化は新潟市秋葉区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画の助言もしてくれます。

税理士がいることで、新潟市秋葉区での法人化についての手続きも手早く進められます。