魚沼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる重要な決心です。

法人化することにより節税の効果、外部からの信用性が高まるなどの利点の一方で、申請手続きとコストも必要です。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるために、魚沼市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、前もって綿密なプランが求められます。

魚沼市で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高になります。

しかし、単に売上だけで検討するのではなく、今後の見通しや利益も考えなければなりません。

魚沼市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

魚沼市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社についての基本情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地、などをまとめます。

魚沼市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

この際に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

魚沼市の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。

魚沼市で法人化することのメリットとは

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税では魚沼市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用が上がります。

魚沼市でも会社の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を後継者に継承する際に会社の株式を渡す形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

魚沼市での法人化のための費用は？

法人化していくには費用がかかります。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、魚沼市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

魚沼市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。

魚沼市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです

法人化のためには魚沼市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款作成の助言をくれます。

当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士の存在により、魚沼市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。