南蒲原郡田上町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな歩みです。

法人化することにより節税の効果や取引先からの信用性が高まる等のメリットを得られますが、手続き、コストもでてきます。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには南蒲原郡田上町でも売上や利益の数値を見定めながら、前もって適切な用意が必須になります。

南蒲原郡田上町で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、妄信的に売上金額だけで検討せずに将来の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

南蒲原郡田上町でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

南蒲原郡田上町で法人化することのメリットは？

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

加えて、法人税では南蒲原郡田上町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用がアップします。

南蒲原郡田上町でも法人の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を次の世代に譲る際に会社の株式を渡す形でできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

南蒲原郡田上町での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。

南蒲原郡田上町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

南蒲原郡田上町の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。

南蒲原郡田上町での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、南蒲原郡田上町で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

南蒲原郡田上町で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等が必要です。

南蒲原郡田上町でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには南蒲原郡田上町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、南蒲原郡田上町での法人化についての手続きも手早くやり切れます。