柏崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな決断になります。

法人化によって節税効果や外部への信用力が高まるなどの長所がある一方、申請手続き、コストもでてきます。

適切なタイミングで法人化を成し遂げるためには、柏崎市でも売上や利益の状況を見定めながら、事前に適切な用意が必要とされます。

柏崎市で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高になります。

ただし、売上高だけで検討するのではなくこれからの見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。

柏崎市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。

柏崎市で法人化することのメリットとは？

法人化で下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税は柏崎市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が上がります。

柏崎市でも会社名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に継承する時に会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

柏崎市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号や事業内容、資本金役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等を書きます。

柏崎市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

柏崎市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しておきます

柏崎市での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、柏崎市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。

柏崎市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等が必要になります。

柏崎市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化には柏崎市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、柏崎市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。