佐渡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な決心です。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上などの長所を享受できる一方申請手続きやコストもかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには佐渡市でも売上高や利益の状況を見定めながら、あらかじめ正しい準備が要求されます。

佐渡市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上高です。

ただ、単純に売上だけで検討せずに将来の見通しや利益率についても考慮する必要があります。

佐渡市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。

佐渡市で法人化することのメリットとは？

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税においては佐渡市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性がアップします。

佐渡市でも会社の融資の話し合いがしやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを継承する際に株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

佐渡市での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号や事業内容やと出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。

佐渡市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

この際に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

佐渡市の地方自治体にも廃業する届けを出します。

佐渡市での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、佐渡市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

佐渡市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。

佐渡市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化の手続きには佐渡市でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款を作成する際の助言が得られます。

当然、経理業務も支援してもらえますし、税務調査対策、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、佐渡市での法人化に関する手続きも手早く完了できます。