村上市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる重要な選択です。

法人化することによって節税効果や外部への信用性が高まる等というようなプラス面を得られますが、手続きやコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには、村上市でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、予め緻密な準備作業が必要になります。

村上市で法人化を考える売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、妄信的に売上高のみで検討せずに今後の見通しや利益についても考慮する必要があります。

村上市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化すると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなります。

一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。

村上市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容とや役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地や等を記載します。

村上市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行います。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

村上市の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。

村上市で法人化によるメリットとは

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。

また、法人税では村上市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が高まります。

村上市でも会社の融資の調整をやりやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

村上市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを準備します。

村上市での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用がかかってきます。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

村上市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

村上市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには村上市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

当然ながら、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達についての助言も得られます。

税理士がいることで、村上市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。