糸魚川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな判断になります。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどのプラス面を得られますが手続き、費用も必要です。

的確なタイミングでの法人化を進めるために、糸魚川市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ綿密な準備が要求されます。

糸魚川市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高になります。

ただし、売上金額のみで検討するのではなくこれからの展望や利益も検討することが必要になります。

糸魚川市でも、一般的に事業の利益が年に600万円以上の時に法人化するのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

糸魚川市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号と具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地、などをまとめます。

糸魚川市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

糸魚川市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出します。

糸魚川市で法人化によるメリット

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税は糸魚川市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用が向上します。

糸魚川市でも企業の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を他者に譲る時に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

糸魚川市での法人化の費用は？

法人化のためには費用がかかってきます。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、糸魚川市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

糸魚川市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備しておきます。

糸魚川市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです

法人化するには糸魚川市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算、資本金の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士がいることにより、糸魚川市での法人化に関する手続きも手早く進められます。