西蒲原郡弥彦村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大事な意志決定です。

法人化により節税効果や外部からの信用力が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で申請手続き、費用もでてきます。

適当なタイミングでの法人化を実現するには西蒲原郡弥彦村でも売上の状況を把握しながら、先に綿密な前準備が必要です。

西蒲原郡弥彦村で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上金額です。

ただ、単に売上のみで答えを出すのではなく、今後の成長や利益率も検討する必要があります。

西蒲原郡弥彦村でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化するのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果もでてきす。

西蒲原郡弥彦村での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業の内容とと出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。

西蒲原郡弥彦村でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行っていきます。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業をやめるための申請もしておきます。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

西蒲原郡弥彦村の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出します。

西蒲原郡弥彦村で法人化するメリットは？

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

法人税においては西蒲原郡弥彦村でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高くなります。

西蒲原郡弥彦村でも企業名義の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口の取引とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を移動するだけでできるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

西蒲原郡弥彦村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などを準備しておきます。

西蒲原郡弥彦村での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用がかかります。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、西蒲原郡弥彦村で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

西蒲原郡弥彦村でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化のためには西蒲原郡弥彦村でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理業務もしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、西蒲原郡弥彦村での法人化についての手続きももれなくやり切れます。