長岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う重要な決心になります。

法人化により節税の効果や外への信用力が高まる等という利点を享受できますが手続きと費用も発生します。

適切なタイミングでの法人化を進めるためには長岡市でも売上高の様子を把握しながら、事前に適切な準備作業が必要とされます。

長岡市で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額になります。

しかしながら、単純に売上のみで決断せずに、将来的な成長や利益についても考慮する必要があります。

長岡市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化していくのが目安になります。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

長岡市で法人化することのメリット

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。

法人税においては長岡市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用がアップします。

長岡市でも会社の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口契約とか資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを他者に譲渡するときに会社の株式を移動する形で対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

長岡市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、事業の内容と資本金出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地となどを書きます。

長岡市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

この際に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

長岡市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出します。

長岡市での法人化にかかる費用とは？

法人化していくには費用が発生してきます。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、長岡市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。

長岡市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。

長岡市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化は長岡市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の試算、資本金の設定、定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言も得られます。

税理士がいることで、長岡市での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。