新潟市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな決心になります。

法人化によって節税の効果や外への信用が高まる等といったプラス面を得られる一方で、申請手続き、コストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化をしていくために、新潟市でも売上や利益の伸びを見定めながら、予め詳細な計画が必須になります。

新潟市で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上高のみで判断するのではなく、今後の成長予想や利益率も考慮することが必要です。

新潟市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

新潟市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号、具体的な事業内容、、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地と等をまとめます。

新潟市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

この時に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

新潟市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出します。

新潟市で法人化することのメリットとは？

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。

また、法人税は新潟市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が向上します。

新潟市でも会社名義の融資の調整をしやすくなり、大きな取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで行えるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

新潟市での法人化の費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

新潟市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

新潟市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社のための銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。

口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

新潟市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化は新潟市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、新潟市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。