北魚沼郡川口町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな歩みになります。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用力が高まるなどというメリットがある一方申請、費用もかかってきます。

適正なタイミングでの法人化を実現するには、北魚沼郡川口町でも売上高の状況を把握しながら、予めきちんとした用意が不可欠です。

北魚沼郡川口町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上高になります。

ただ、単純に売上高だけで判断するのではなく将来的な成長や利益率についても考慮する必要があります。

北魚沼郡川口町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を検討するのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えます。

その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

北魚沼郡川口町で法人化することのメリットとは？

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

さらに、法人税においては北魚沼郡川口町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。

北魚沼郡川口町でも企業名義の融資の折衝が行いやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを後継者に譲渡する際に株式を譲るのみでできるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

北魚沼郡川口町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容とや役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地や等をまとめます。

北魚沼郡川口町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をします。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

北魚沼郡川口町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。

北魚沼郡川口町での法人化にかかる費用は

法人化するには費用が発生します。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、北魚沼郡川口町で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

北魚沼郡川口町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を準備します。

北魚沼郡川口町でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化を検討する際、北魚沼郡川口町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることで、北魚沼郡川口町での法人化の手続きについてもスムーズに完了できます。