刈羽郡刈羽村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる重要な決断になります。

法人化することにより節税の効果や外部への信用性が高まる等という利点を得られる一方で、手続きと費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を実現するためには、刈羽郡刈羽村でも売上高の数値を見定めつつ、あらかじめ的確な準備作業が不可欠になります。

刈羽郡刈羽村で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高になります。

しかし、単純に売上高だけで考えずに、これからの見通しや利益率についても検討することが必要です。

刈羽郡刈羽村でも、一般的には事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが目安になります。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

刈羽郡刈羽村での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容やや役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地と等を記します。

刈羽郡刈羽村でも定款は紙で対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

刈羽郡刈羽村の地方自治体にも廃業に関する届けを出します。

刈羽郡刈羽村で法人化によるメリットは？

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税では刈羽郡刈羽村でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が高まります。

刈羽郡刈羽村でも法人の融資の調整をやりやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲るのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

刈羽郡刈羽村で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も、会社には必要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを用意しておきます。

刈羽郡刈羽村での法人化のための費用

法人化のためには費用がかかってきます。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、刈羽郡刈羽村で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。

刈羽郡刈羽村でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、刈羽郡刈羽村でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、刈羽郡刈羽村での法人化に関する手続きも手早く完了できます。