新発田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大事な決心です。

法人化により節税の効果、外への信用力が高まる等のプラス面を享受できる一方、申請、費用も必要になります。

適当なタイミングにて法人化を進めるには、新発田市でも売上や利益の状況を把握しながら、あらかじめ正しいプランが必須になります。

新発田市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単に売上金額のみで考えるのではなく将来的な見込みや利益も考えに入れる必要があります。

新発田市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが目安です。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が増えます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

新発田市で法人化のメリットは

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては新発田市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用が上がります。

新発田市でも企業名義の融資の交渉を行いやすくなり、大口の契約や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを譲渡する時に会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

新発田市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号、事業内容や資本金役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地、等を記載します。

新発田市でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃業するための手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

新発田市の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。

新発田市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを準備します。

新発田市での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用が発生します。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、新発田市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

新発田市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、新発田市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の設定、定款を作成する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務についても支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、新発田市での法人化の手続きもスムーズにやり切れます。