加茂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大切な決断です。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上などというような利点を享受できますが申請と費用も必要になります。

適切なタイミングでの法人化をしていくには加茂市でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、あらかじめ綿密な計画が不可欠になります。

加茂市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上になります。

しかし、単純に売上高のみで検討するのではなく将来的な成長見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

加茂市でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化するのが目安です。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。

加茂市で法人化するメリットは

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては加茂市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力がアップします。

加茂市でも企業名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大口の取引とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を譲渡する際に会社の株式を譲るのみでできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

加茂市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や資本金役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地となどをまとめます。

加茂市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

加茂市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しなければなりません。

加茂市での法人化のために発生する費用は

法人化には費用が必要です。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、加茂市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

加茂市で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備します。

加茂市でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化には加茂市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りの助言ももらえます。

税理士がいることで、加茂市での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。