南魚沼郡湯沢町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大切な意志決定です。

法人化することで節税の効果や外への信用力向上等というような利点を享受できますが、手続きや費用も必要です。

的確なタイミングで法人化をしていくためには南魚沼郡湯沢町でも売上や利益の数値を把握しながら、あらかじめきちんとしたプランが欠かせません。

南魚沼郡湯沢町で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単純に売上高のみで検討するのではなく、将来的な成長予想や利益率についても検討することが必要になります。

南魚沼郡湯沢町でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円超のときに法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が高くなってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

南魚沼郡湯沢町での法人化の流れと手続きは

法人化は次のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、と役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記載した文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地となどを書きます。

南魚沼郡湯沢町でも定款は紙で作れますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

このときに下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

南魚沼郡湯沢町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。

南魚沼郡湯沢町で法人化するメリットとは

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

さらに、法人税は南魚沼郡湯沢町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用性が高くなります。

南魚沼郡湯沢町でも会社の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を後継者に譲るときに株式を移動するのみでできるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

南魚沼郡湯沢町で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を準備します。

南魚沼郡湯沢町での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用が必要になります。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、南魚沼郡湯沢町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

南魚沼郡湯沢町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化は南魚沼郡湯沢町でも税理士がいると面倒な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士がいることにより、南魚沼郡湯沢町での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。