新潟市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大切な判断です。

法人化により節税効果、取引先からの信用力向上等といった長所がありますが、申請と費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化を実現するには、新潟市北区でも売上高の数値をウォッチしつつ、先に正しい準備作業が不可欠になります。

新潟市北区で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上になります。

しかしながら、売上高だけで判断せずに今後の成長予想や利益率も検討しなければなりません。

新潟市北区でも、一般的には事業の利益が年に600万円超の時に法人化していくと良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。

新潟市北区で法人化のメリットとは

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

法人税では新潟市北区でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が向上します。

新潟市北区でも企業名義の融資の協議をしやすくなって、大口契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを他者に譲るときに株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

新潟市北区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号、事業内容、や出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地やなどを記載します。

新潟市北区でも定款については紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請をしていきます。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

新潟市北区の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます

新潟市北区での法人化の費用は？

法人化を行うには費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、新潟市北区で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

新潟市北区で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類が必要になります。

新潟市北区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、新潟市北区でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、新潟市北区での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。