新潟市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大切な歩みです。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用性が高まる等というプラス面を得られますが、手続きと費用も必要になります。

適正なタイミングにて法人化をしていくために、新潟市中央区でも売上高の様子を見極めながら、前もって正しいプランが不可欠になります。

新潟市中央区で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上高になります。

ただし、単に売上金額だけで判断せずに、これからの成長予想や利益率も検討することが必要になります。

新潟市中央区でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安です。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

新潟市中央区で法人化するメリットとは

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

加えて、法人税は新潟市中央区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用が高くなります。

新潟市中央区でも法人名義の融資の折衝がやりやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを他者に譲る際に会社の株式を譲る形でできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

新潟市中央区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容と、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、等を書きます。

新潟市中央区でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

新潟市中央区の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。

新潟市中央区で法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。

新潟市中央区での法人化のための費用は

法人化を行うには費用が発生します。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、新潟市中央区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

新潟市中央区でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化のためには新潟市中央区でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税試算、資本金額の設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士のサポートにより、新潟市中央区での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。