南魚沼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大切な決心です。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力が高まるなどというような利点がある一方申請手続きとコストも必要です。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには、南魚沼市でも売上高や利益の様子を見極めつつ、前もって綿密な準備作業が必要とされます。

南魚沼市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、単純に売上のみで答えを出さずにこれからの見通しや利益率も検討する必要があります。

南魚沼市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化するのが目安です。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

南魚沼市で法人化によるメリットは

法人化することによって下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では南魚沼市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用性が高くなります。

南魚沼市でも法人の融資や契約の交渉をしやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を譲るときに会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

南魚沼市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容やと出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的や資本金額と本店所在地となどを記載します。

南魚沼市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行っていきます。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

南魚沼市の地方自治体あてにも廃業の申告書を出します。

南魚沼市での法人化の費用は

法人化には費用が発生してきます。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

南魚沼市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

南魚沼市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類が必要になります。

南魚沼市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化するには南魚沼市でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、南魚沼市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。