十日町市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大きな一歩です。

法人化により節税の効果や外部への信用性が高まる等のプラス面がありますが申請やコストもでてきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくために、十日町市でも売上高や利益の状況を把握しつつ、事前に緻密な用意が求められます。

十日町市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上です。

しかし、妄信的に売上高のみで決断せずに将来的な見込みや利益率についても検討することが必要になります。

十日町市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化するのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。

十日町市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容、資本金役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地やなどを記します。

十日町市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

十日町市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しなければなりません。

十日町市で法人化によるメリット

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

加えて、法人税は十日町市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化によって取引先や金融機関からの信用性がアップします。

十日町市でも会社名義の融資の協議をしやすくなって、大きな契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを継承する時に会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

十日町市での法人化のためにかかる費用は？

法人化には費用がかかります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

十日町市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。

十日町市で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を準備しておきます。

十日町市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を行うには十日町市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の設定、定款作成の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、十日町市での法人化についての手続きももれなく完了できます。