新潟市江南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大事な決断になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用性が高まる等というメリットがありますが、申請手続き、費用もかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化をするためには、新潟市江南区でも売上高や利益の状況を把握しながら、前もって十分な準備が必要とされます。

新潟市江南区で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上になります。

ただし、売上だけで検討するのではなく今後の成長見込みや利益も考慮しなければなりません。

新潟市江南区でも、一般的に事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

新潟市江南区で法人化のメリットとは

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。

また、法人税は新潟市江南区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用力が高まります。

新潟市江南区でも会社名義の契約や融資の調整がしやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を渡すだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

新潟市江南区での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容やと役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地やなどを書きます。

新潟市江南区でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

新潟市江南区の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。

新潟市江南区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を準備します。

新潟市江南区での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用が必要になります。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、新潟市江南区で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

新潟市江南区でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます

法人化するには新潟市江南区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、新潟市江南区での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。