妙高市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大きな一歩になります。

法人化することによって節税効果や外への信用が高まるなどといったプラス面がありますが、申請手続き、コストも必要になります。

的確なタイミングで法人化を成し遂げるために妙高市でも売上や利益の状況を見極めながら、あらかじめ緻密な準備が欠かせないです。

妙高市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準が売上高になります。

ただし、単純に売上金額だけで考えずに、将来的な成長や利益率についても考慮しなければなりません。

妙高市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。

妙高市での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容やと役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を記した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地と等を記載します。

妙高市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行います。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

妙高市の地方自治体にも廃業についての申請書を出します。

妙高市で法人化によるメリットは？

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。

法人税においては妙高市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用がアップします。

妙高市でも企業名義の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大きな契約や資金繰りがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、ビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を譲るのみで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

妙高市での法人化のための費用とは？

法人化の手続きには費用が発生してきます。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、妙高市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

妙高市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を準備しておきます。

妙高市でも法人化のためには税理士がいると心強いです

法人化には妙高市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、妙高市での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。