胎内市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大事な決断になります。

法人化することで節税効果、外部への信用性が高まるなどというプラス面を得られますが申請手続きと費用も発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するためには、胎内市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、事前にきちんとした準備作業が不可欠です。

胎内市で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上です。

しかし、単純に売上高のみで答えを出すのではなく、将来的な成長や利益についても考えに入れることが必要です。

胎内市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も増えます。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

胎内市で法人化するメリットとは？

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。

法人税では胎内市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化で取引先や銀行からの信用性が高まります。

胎内市でも会社の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大きな取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を他者に継承する時に株式を渡す形で行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

胎内市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と事業内容と資本金役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地やなどをまとめます。

胎内市でも定款は紙で作れますが電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

このときに次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業をやめるための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

胎内市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

胎内市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要になります。

胎内市での法人化にかかる費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、胎内市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

胎内市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には胎内市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善の助言ももらえます。

税理士の存在によって、胎内市での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。