見附市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大事な判断になります。

法人化することにより節税効果や外への信用が高まる等といった利点を享受できる一方、手続き、コストもかかってきます。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるために見附市でも売上や利益の状況を見極めつつ、事前に詳細な用意が欠かせないです。

見附市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。

ただ、単に売上のみで決断せずに今後の展望や利益も考えに入れることが必要です。

見附市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

見附市で法人化することのメリットは

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。

法人税では見附市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が向上します。

見附市でも法人の融資の交渉を行いやすくなり、大口契約や資金調達がうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

見附市での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、、役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、などを書きます。

見附市でも定款については紙で作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

見附市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しなければなりません。

見附市で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きです。

口座作成には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。

見附市での法人化のための費用

法人化していくには費用が必要になります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、見附市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

見附市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化のためには見附市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達改善のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、見附市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。