東蒲原郡阿賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う重要な意志決定になります。

法人化によって節税の効果、外からの信用力向上などといったプラス面がありますが、申請手続きとコストも必要になります。

的確なタイミングにて法人化をするには、東蒲原郡阿賀町でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、あらかじめ丁寧なプランが必要とされます。

東蒲原郡阿賀町で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上金額になります。

しかしながら、単に売上だけで検討せずに今後の見通しや利益も考えに入れることが必要です。

東蒲原郡阿賀町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考えると良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

東蒲原郡阿賀町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容や、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地、などをまとめます。

東蒲原郡阿賀町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃業する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

東蒲原郡阿賀町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます

東蒲原郡阿賀町で法人化するメリット

法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

さらに、法人税では東蒲原郡阿賀町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税金の負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用力が高まります。

東蒲原郡阿賀町でも企業名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大口取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを次の世代に譲る時に株式を譲るだけで対応できるため、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

東蒲原郡阿賀町での法人化のために発生する費用は？

法人化を行うには費用が発生します。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東蒲原郡阿賀町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

東蒲原郡阿賀町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等が必要です。

東蒲原郡阿賀町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は東蒲原郡阿賀町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言をくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、東蒲原郡阿賀町での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。