上越市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大切な意志決定です。

法人化によって節税の効果や外部からの信用力向上などといったメリットを得られる一方で、手続き、費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化をするために、上越市でも売上の伸びを見極めながら、先にきちんとした計画が欠かせません。

上越市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単純に売上のみで判断するのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても検討しなければなりません。

上越市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。

上越市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、資本金役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地となどを書きます。

上越市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

上越市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

上越市で法人化のメリットとは

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。

さらに、法人税は上越市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用力が向上します。

上越市でも会社の融資の調整を行いやすくなって、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを他者に譲渡する時に株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

上越市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きです。

その際には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。

上越市での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が必要になります。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、上越市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

上越市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化を検討する際、上越市でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算や資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることで、上越市での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。