妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心も体も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる人も広島市南区でも少なくないのではと感じます。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが役立ちます。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に求められる広島市南区での中心となる手続きを時系列で丁寧に解説していきます。

知らずにいることで損を防ぐために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、提出期限があるものや申請しない限りもらえない助成金などが広島市南区でも少なくありません。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本記事では、手続きのタイミング、提出書類、窓口などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって異なる部分もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】広島市南区で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは広島市南区でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として全額自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、担当者の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた提携している病院で健診を受けることが要件になる場合もあります。

事前にかかりつけの病院が指定病院かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

会社への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる支援は多く存在します。

自分の上司や人事スタッフと話をするときには、医師の診断書が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

特に予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、広島市南区でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを見比べながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】広島市南区で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との事前の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが広島市南区でも一般的です。

出産施設によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

広島市南区においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

一般的には直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

また、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】広島市南区で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、広島市南区においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で窓口へ行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると広島市南区においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、広島市南区においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと手続きできないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍登録

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

広島市南区で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は月収の約67%、その後は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、広島市南区でも生後2か月から開始されることが多くワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く早めにワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助金があるケースもあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

復職や子育て環境の準備を予定している方は、事前に保育園申込の時期をチェックしておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前後の余裕のあるときに以下の準備を済ませておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

広島市南区においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは共通ですが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

ここでは、広島市南区においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた新生児が二重国籍となる可能性があるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが不可欠です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなることがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、または出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当や公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、広島市南区でもシングル家庭対象の補助制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、広島市南区でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どの場面で、どの機関へ行くべきか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉窓口や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期提出資料の準備に準備時間が必要なため早い行動が必要

手続きごとの担当課が異なる場合もあるため、前もって電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば勤務先を通じて行うケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療給付や援助が適用されない

必要書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は広島市南区でも多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に押さえておきたい主な手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方も可能です。

特に提出期限のあるもの（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ったとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

安定しない体の状態で育児と一緒に進めていくのは、簡単なことではないです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい泣きそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことをいっぺんに片付ける必要はないということを思い返してみてください。

締め切りが迫っているものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて理解しにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

広島市南区の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするために待機しています。

疑問があることは安心して相談してください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、両親、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日までに手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。