妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠というのは身体も心も大きく変わる期間

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる人も広島市東区においても少なくないのではと思います。

つわりやコンディションの変動、今後のライフプラン。それだけで大きな転機なのに、複数の行政手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に必要となる広島市東区における主な手続きを流れに沿ってわかりやすく案内していきます。

知らずにいることで損をしないためには

妊娠や出産に関する手続きには、申請期限が定められているものや届け出しなければ支給されない手当などが広島市東区においても多く存在します。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損になることも珍しくありません。

当ページでは、申請の時期、提出書類、窓口などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や会社の制度により異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

当ページを読み進めると、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】広島市東区で妊娠が確定したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に必要な手続きは広島市東区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、原則として全額自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が違ってくるため、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で診療を受けることが条件になる場合もあります。

事前に通院先が提携先かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多様です。

直属の上司や人事部の人と話す際には、診断書の提出が用意されていればスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、広島市東区においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】広島市東区で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが広島市東区でも通例です。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設定していることもあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが発生することもあるので、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

広島市東区においても健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や病院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で就労を休んでいる日数となります。

支給される金額は給与の約3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

加えて、産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】広島市東区で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、広島市東区においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、申請が遅れると広島市東区でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、広島市東区でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

広島市東区で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

もらえる額は、最初の6か月は月収の約67%、それ以降は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体的な回復や育児の疲労、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そういうときに頼りになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、広島市東区でも生後2ヶ月から始まる場合もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては費用の一部が助成されることがあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

復職や育児環境の整備を検討している方は、余裕のある時期に保育園の受付期間を確認しておくことが大切です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の対応を準備しておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

広島市東区では認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは変わりませんが、各家庭の事情により追加で求められる手続きがあります。

以下では、広島市東区においても条件に合う方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

配偶者が海外の国籍の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本で生まれた赤ちゃんが二重国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、先々の手続きも見越すことが大切となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方は引越しの時期によって手続きが複雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新住所で再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるため、できれば妊娠中のうちに引越す、あるいは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のとき：児童扶養手当および支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産してからパートナーと別れた場合は、広島市東区でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、広島市東区でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どの段階で、どの場所に相談すべきか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届が出されたあと自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要地域福祉課や子育て課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ申請書類の準備に日数を要するため早めが無難

各種手続きの担当部署が違うことがあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費の補助などが支給されない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれることが多いため、会社の人事担当と早めに連絡を取ることが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行や申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという不安の声は広島市東区においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに欠かせない必要な手続きを期間ごとにまとめています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」といった使い方もできます。

特に提出期限のあるもの（出生届・児童手当・予防接種など)に関しては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

不安定な体調や赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことをいっぺんに終わらせる必要はないということを心に留めてください。

締め切りが迫っているものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

手続きの書類や制度は、専門的な記載が多くて理解しにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

広島市東区の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するためにいます。

疑問があることはためらわずに声をかけてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と思って躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

夫や妻、家族、両親、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを助けるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればいいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日以内に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。