妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は心身ともに大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も広島市安芸区でも多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、複数の公的な手続きや勤務先での対応も必要になります。

「いま現在、何をすればいいのかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる広島市安芸区での代表的な手続きを流れに沿って簡潔にご紹介します。

知らずにいることで損を回避するために

出産・妊娠に関連する手続きの中には、期限があるものや届け出しなければ受け取れない手当などが広島市安芸区でも多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも少なくありません。

本記事では、申請するタイミング、提出書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に必要な主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】広島市安芸区で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは広島市安芸区でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として全額自己負担となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載された提携している病院で診療を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が指定病院かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートは多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と話す際には、ドクターの診断書があるとスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

特に事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、広島市安芸区でも妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】広島市安芸区で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早めの連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが広島市安芸区でも一般的です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが必要になることも考えられるため、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

広島市安芸区においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日までの間で勤務を休んでいる間です。

支給される金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、前もって人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

加えて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】広島市安芸区で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届です。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、広島市安芸区においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると広島市安芸区でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、広島市安芸区においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

広島市安芸区で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、原則として子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、パート・契約社員を含む条件を満たした人も対象になります。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給金額は、最初の6か月は月収の約67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や子育ての疲れ、精神的な不安を抱くことはよくあることです。

そういうときに助けになるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や手続きのやり方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、広島市安芸区でも生後2ヶ月から始まることもある接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前に病院の予約を取ることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるため、対象になるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

仕事復帰や子育て環境の準備を考えている方は、早い段階で保育園の受付期間をチェックしておく必要があります。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に以下の準備を済ませておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

広島市安芸区においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは共通ですが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

以下では、広島市安芸区でも対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた子どもが二重の国籍となるケースもあるため、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが重要になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが面倒になることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるため、可能であれば出産前に引越しを済ませる、あるいは産後一定期間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当と支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産してから離別・死別した場合は、広島市安芸区でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、広島市安芸区でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとに整理しました。

「どの段階で、どの窓口へ相談すべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要生活支援課や子育て課が窓口
保育利用の手続き生後すぐの時期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各種手続きの対応する課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば職場経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療サポートや使えない

申請に必要な書類は勤務先ですべて案内してくれることも多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で受け取るべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいといった声は広島市安芸区でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に重要な主な手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで標準的な流れですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

不安定な体調や赤ちゃんのお世話と同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふと涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてをすぐに片付ける必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、難しい言葉が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

広島市安芸区の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

困ったことがあれば気兼ねせずに尋ねてください。

「こんな基本的な内容尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

遅れてしまうとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送での対応が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。