妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は身体も心も大きく変わるタイミング

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は広島市中区においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、いろいろな公的な手続きや仕事関係の手続きも必要になります。

「この瞬間、何をすれば良いか分からない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に求められる広島市中区における主要な手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らずにいることで損をしないために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、期限があるものや申請を行わないと受給できない助成金などが広島市中区でも少なくありません。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要な書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国で共通です。

本ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】広島市中区で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは広島市中区においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、原則として自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている指定医療機関で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が指定病院かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と労働環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、職場との調整で受けられるサポートは多岐にわたります。

自分の上司や人事の担当者と相談する際には、ドクターの診断書があることでスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、広島市中区においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】広島市中区で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが広島市中区でも通例です。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが必要となることもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。

広島市中区においても健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

通常は直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必要となるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、事前に人事部や総務部に相談して申請手続きの予定を把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことで出産の兆候があるときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

また、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートやショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】広島市中区で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための手続きで、広島市中区においても出生した日を含む14日以内に提出が求められます。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると広島市中区においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、広島市中区でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請が受け付けられないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

広島市中区で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、職場に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2か月ごとに登録口座に振込される

支給額は、育休スタート後半年間は給与の67%、その後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに役に立つのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、広島市中区でも生後2か月から始まる場合もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されることもあるため、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

仕事復帰や育児の準備を予定している方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを確認しておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の準備を事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（余裕があれば）

広島市中区においては認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは変わりませんが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

ここでは、広島市中区においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた乳児が二重国籍となる可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが大切となります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で再度の申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、もしくは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当と支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後に配偶者を失った場合は、広島市中区でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、広島市中区でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、家計にとって大きな支えとなります。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的事情で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理しました。

「どの場面で、どの窓口へ行くべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て課が窓口
保育園の申し込み生後すぐの時期書類準備に手間がかかるため早めが無難

それぞれの手続きの対応する課が異なることもあるので、事前に電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療費助成などが支給されない

必要書類は勤務先でまとめて説明してくれることも多いため、人事課や総務部と早めに連絡を取ることが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないため、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという声は広島市中区においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に必要な主要手続きを期間ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、病院の変更手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方もおすすめです。

特に期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)については早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で新生児のケアと同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけばつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことを一気にやりきる必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも十分です。

「正しくできているか不安」になったとき

必要な書類や制度内容は、理解しづらい表現が多くて読み進めにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

広島市中区の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

気になることはためらわずに聞いてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と躊躇しないでください。

全部完璧でなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能になります。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日間の間に申請する必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や郵送での対応が可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。