妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変動する時期

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方は広島市でも多いのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな変化なのに、各種の役所の手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「現時点で、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に求められる広島市での代表的な手続きを時系列で見やすく解説していきます。

知らないことで損を回避するために

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請を行わないと受給できない手当などが広島市においてもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損をしてしまうケースも珍しくありません。

当ページでは、申請するタイミング、準備書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

本ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】広島市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは広島市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる配慮は多岐にわたります。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、診断書の提出があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、広島市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ条件に合う病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】広島市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、利用予定の医療施設との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが広島市でも通例です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が発生するケースもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

広島市でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後にレシートや請求書を添付して申請が必要となります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠期間中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

加えて、産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】広島市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届です。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、広島市でも生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも反映されます。

これがその後の申請（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、申請が遅れると広島市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、広島市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

広島市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが満1歳までの期間仕事を休んで子育てに集中できる制度で、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象に含まれます。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休取得の意向を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で頼りになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、広島市でも生後2ヶ月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くできるだけ早くワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるため、助成対象かどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申し込み

仕事復帰や子育て環境の準備を検討している方は、事前に保育園申込の時期を把握しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の余裕のあるときに以下の対応を進めておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（可能であれば）

広島市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により新たに必要な申請があります。

以下では、広島市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが二重国籍となるケースもあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方はタイミングによって手続きが複雑になる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再度の申請が必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるので、可能であれば妊娠中のうちに引越す、あるいは出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭である場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、広島市でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、広島市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別に整理して紹介しています。

「どのタイミングで、どの場所に申請すればよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で手間が省ける
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要地域福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後すぐ書類準備に日数を要するため早めの申請が安心

各手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば職場経由で申請することが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費助成などが支給されない

必要となる書類は勤務先ですべて案内してくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした病院でも、大切な証明書の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、早い段階で頼んでおくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は広島市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの一定期間までに欠かせない行うべき手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を申込み□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKになります。

ただし、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送による提出も可能です。

申請前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で新生児のケアと同時進行で行うのは、とても大変なことです。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識につらくて泣きたくなるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてをすぐに完了しなくていいということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と思ったとき

届け出や制度の内容は、聞きなれない用語が多くてわかりづらいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

広島市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

疑問があることはためらわずに質問してください。

「こんなこと言っても大丈夫かな」と思って気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。