妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

出産や妊娠は心も体も大きな変化がある期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒に引き締まる気持ちを感じる人は竹原市でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでも大きな出来事なのに、複数の公的な手続きや職場との調整が発生します。

「現時点で、何から始めればいいか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に求められる竹原市における中心となる手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らないがために損を回避するために

妊娠と出産に関わる手続きの中には、締切が決まっているものや届け出しなければ受給できない支援金などが竹原市でも少なくありません。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも少なくありません。

本ページでは、申請時期、提出書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」するべきかが見通せるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度により違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに求められる重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】竹原市で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、最初に必要な手続きは竹原市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、通常は自己負担となります。

そうした理由で、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と就労環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が欠かせないです。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で得られる配慮は多岐にわたります。

自分の上司や人事部の人と話す際には、診断書の提出があることで円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが産院の選定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、竹原市においても妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】竹原市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが竹原市でも通例です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を提示している場合もあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが求められることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

竹原市においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間となります。

支給される金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に手続きを済ませておきましょう。

あわせて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】竹原市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、竹原市でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、0歳から中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、手続きが遅れると竹原市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、竹原市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

竹原市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 会社がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが重要で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、希望に合わせたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用できる人や手続き方法は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、竹原市でも生後2か月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多くなるべく早くワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度があることがあるので、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

仕事復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の受付期間を確認しておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで以下の対応を対応しておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（可能であれば）

竹原市においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは変わりませんが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

以下では、竹原市においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本国内で生まれた子どもが二重国籍となることもあるので、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが必要となります。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって処理が難しくなることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能な場合は妊娠中に済ませる、または出産してからしばらくは引越しを控えるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭の場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産してから離別・死別した場合は、竹原市でもシングル家庭対象の支援制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、竹原市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

申し込みには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届の提出後、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、迷いやすいです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「いつ、どの場所に行くべきか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要福祉窓口や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後すぐ書類準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各手続きの対応する課が異なることもあるので、前もって電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療費の補助などが支給されない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれることも多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると給付されないので、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいといった声は竹原市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに押さえておきたい主な手続きを期間ごとにまとめています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限付きの手続き（たとえば出生届や児童手当など)においてはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された証明を持参してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日までに申請が必要です。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で新生児のケアと同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついついつらくて泣きたくなることもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことをいっぺんにやりきる必要はないということを忘れないでください。

期限が早いものから、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか不安」と思ったとき

手続きの書類や制度は、難しい言葉が多くて読み進めにくいこともあります。

「これで合ってるのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

竹原市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

わからないことはためらわずに尋ねてください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、両親、友人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを助けるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。