妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる人は新市でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな変化なのに、さまざまな公的な手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「いま現在、何をすれば良いかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に行うべき新市での代表的な手続きを順を追ってわかりやすく解説していきます。

知らないことで損をしないためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、提出期限があるものや届け出しなければ支給されない手当などが新市でも少なくありません。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

当ページでは、申請時期、準備書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国共通です。

このページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】新市で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは新市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

前もって行く予定の病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと安心です。

会社への妊娠報告と労働環境の調整

働いている方にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる配慮は多様です。

自分の上司や人事担当者と話をするときには、病院での診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

とくに事前予約が必須の病院や人気の産院は、新市でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】新市で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが新市においても一般的となっています。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが発生するケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

新市でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や産院が非対応の場合は、出産後に領収書などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠期間中に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

また、産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスといった支援があり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】新市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、新市においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民基本台帳にも記載されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると新市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

新生児が誕生したら、新市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や制度の詳細は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

新市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

支給額は、最初の6か月は賃金の67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そうした場面で役に立つのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象範囲や手続きのやり方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種のスケジュール管理が不可欠です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、新市でも生まれて2か月から始まることもあるワクチン接種が遅れると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が載っている場合が多く早めにワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

復職や育児環境の整備を考えている方は、早い段階で保育園申込の時期を知っておくことが大切です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の対応を済ませておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園見学・相談（可能であれば）

新市においては認可外保育施設や短時間保育の活用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは同じですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

ここでは、新市においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本において生まれた赤ちゃんが二重国籍となる場合もあるため、それぞれの国の国籍法を把握し、今後の対応も考慮することが必要になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で改めて申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるため、できれば出産前に引越しを済ませる、または出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから配偶者を失った場合は、新市でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、新市でも、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する手続きは、複数の窓口にまたがって行う必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「いつ、どの機関へ申請すればよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早めが望ましい

それぞれの手続きの担当部署が違うこともあるので、前もって電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療費の補助などが使えない

申請に必要な書類は会社ですべて案内してくれることも多いため、職場の総務部と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという不安の声は新市においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに欠かせない主な手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園に申し込む（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な手順ですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)に関してはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行される証明書を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただし、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどんな対応ができますか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と負担に思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら育児と同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことを一度にやりきる必要はないということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、順番を決めてゆっくり対応するだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

手続きの書類や制度は、聞きなれない用語が多くてわかりづらいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、大丈夫。

新市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

疑問があることはためらわずに声をかけてください。

「こんなこと相談してもよいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、親、近所の知人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが何よりも大切です。