妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる方も駅家でも少なくないのではないでしょうか。

つわりや身体の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな転機なのに、いろいろな公的な手続きや勤務先での対応が発生します。

「いま現在、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報をまとめることが助けになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要になる駅家における代表的な手続きを時系列でわかりやすくご紹介します。

知らなかったせいで損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと受け取れない支援金などが駅家においても少なくありません。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損になるケースも珍しくありません。

当ページでは、申請時期、必要な書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが把握できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

求められる手続きは、お住まいの地域や職場の制度により相違があることもありますが、基本の手順は全国共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】駅家で妊娠したらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは駅家においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、基本的には全額自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている提携している病院で健診を実施することが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が連携医療機関かどうかを確認しておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場との調整で得られる配慮は多く存在します。

直属の上司や人事部の人と話をするときには、ドクターの診断書があると円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて前もって準備したいのが産院の選定です。

とくに分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、駅家においても妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら自分に合った病院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】駅家で出産に向けてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との早めの連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが駅家でも一般的となっています。

産院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」といった条件を設けている場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が求められることもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

駅家でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前・産後の休業期間について出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを確認しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

さらに、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】駅家で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届です。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、駅家においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生手続きを行うことで子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れると駅家でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、駅家においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

駅家で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、一般的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に取り組める仕組みで、非正規社員を含めた条件を満たした人も利用可能です。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、生活費の助けになります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、会社に育児休業の希望を伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、その後は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに役に立つのが産後ケア事業になります。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるのもポイント。

利用できる人や申請手順は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供の予防接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、駅家でも生後2ヶ月から始まる接種もあり接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く余裕を持ってワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては費用の一部が助成されるケースもあるので、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、早い段階で保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下の準備を準備しておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の入手
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（可能であれば）

駅家では認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは共通ですが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

以下では、駅家においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本国内で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、将来的な手続きも見据えることが大切になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、転入後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは作業負担が大きくなるため、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、あるいは出産してからしばらくは現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当および支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、駅家でもシングル家庭対象の支援制度を活用できます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、駅家でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、家計にとって大きな支えとなります。

手続きには戸籍謄本や所得証明などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を窓口ごとにまとめました。

「いつ、どの場所に相談すべきか」が直感的にわかるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請状況により必要生活支援課や子ども支援課が窓口
保育園の申請出産後〜早期提出資料の準備に手間がかかるため早めが望ましい

各種手続きの担当部署が違うことがあるため、あらかじめ電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社を通して手続きすることが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療サポートや支給されない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、人事課や総務部と事前に相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、重要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが分かりにくいという声は駅家でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に重要な主要手続きを時期ごとに整理しています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)についてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

身体が本調子でない中で子どものお世話と同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙があふれそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてのことを一度に片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、優先順位をつけて取り組むだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くてわかりづらいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「書き間違えてないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

駅家の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的で待機しています。

困ったことがあれば気兼ねせずに聞いてください。

「こんな初歩的なこと言っても大丈夫かな」と遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも出すことが可能です。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日までに申請する必要があります。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けないときはどのようにすればいいですか？

A.多くの手続きは代理の人による届け出や郵送による提出も可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。