妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは心も体も大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も道上でも多いのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、複数の役所の手続きや会社との調整も必要になります。

「今、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報を整理することが役立ちます。

このページでは、妊娠から出産、さらに出産後に行うべき道上における代表的な手続きを流れに沿ってわかりやすく案内していきます。

知らないことで損をしないためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、締切が決まっているものや届け出しなければ支給されない手当などが道上でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要な書類、申請窓口などもあわせて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、お住まいの地域や職場の制度によって相違があることもありますが、基本フローは全国で共通です。

このページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に求められる主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】道上で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは道上でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが重要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には自己負担となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が違ってくるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている連携先の病院で健診を実施することが要件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心につながります。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先との話し合いで得られる支援はさまざまです。

自分の上司や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書があると円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて前もって準備したいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、道上でも妊娠初期の段階で予約が埋まってしまうことも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】道上で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を済ませるのが道上においても通例です。

医療機関によっては「30週以降に一度診察を受けること」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状を通じた連携が発生するケースもあるので、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金です。

道上でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を活用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後に領収証などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

支給額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠しているあいだに登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

加えて、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】道上で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、道上においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、届け出が遅れると道上においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、道上においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下の書類が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

道上で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は賃金の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や育児疲れ、精神的な不安を抱くことは決して珍しくありません。

そのようなときに頼れるのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、必要に応じたサービスを利用できます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、道上でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くできるだけ早くワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金がある場合もあるため、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、事前に保育園の申込みスケジュールを把握しておくことが大切です。

特に都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下の準備を進めておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

道上においては認可外保育施設や短時間保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、道上においても該当する方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが重要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産前後に転居を予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなる場合があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再手続きが必要

出産直後の引越しは対応が大幅に増えるため、できる限り出産前に引越しを済ませる、または出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当や支援制度を活用

配偶者がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、道上でもシングル家庭対象の助成制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、道上でも、最大月額4万円超の支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな助けになります。

申請には戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくとよいでしょう。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに整理しました。

「どのタイミングで、どの場所に申請すればよいのか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

各種手続きの担当部署が違うことがあるため、あらかじめ電話や自治体HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行うことが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ医療機関との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療支援や補助が支給されない

必要書類は会社ですべて案内してくれることが多いため、人事課や総務部と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると支給されないため、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行や申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという声は道上においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に欠かせない行うべき手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)はできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と感じる瞬間

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で育児と同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、ふと涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことを一気に完了しなくていいということを忘れないでください。

期限が早いものから、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも十分です。

「ちゃんとできているか心配」になったとき

必要な書類や制度内容は、理解しづらい表現が多くて読みにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

道上の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

不明点はためらわずに相談してください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい選択です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人を通じた申請や郵送で済ませることが可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。