妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる人は大門でも少なくないのではと思います。

つわりや身体の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、複数の公的な手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「今、何をすればいいのかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

当サイトでは、妊娠から出産、さらに出産後に行うべき大門での主な手続きを順を追って丁寧に解説していきます。

知らずにいることで損を回避するためには

出産・妊娠に関連する手続きの中には、締切が決まっているものや申請しない限りもらえない給付金などが大門でも多数あります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になることも珍しくありません。

当ページでは、申請時期、提出書類、窓口なども含めて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や職場の制度により相違があることもありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

このページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に押さえておきたい基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】大門で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が判明したら、最初にやるべきことは大門においても妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には全額自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が対応医療機関かどうかを確認しておくと安心につながります。

仕事先への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで受けられるサポートは多様です。

自分の上司や人事スタッフと話す際には、診断書の提出があることでスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定です。

とくに事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、大門でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら条件に合う病院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】大門で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが大門でも通例です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが発生する場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

大門でも健保に加入していれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が対応していない場合は、出産後に領収書などを提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

勤務先を通じて申請することが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

加えて、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、出産前からの申し込みが可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】大門で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な欠かせない届出が出生届です。

この手続きは、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、大門でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも登録されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則は父または母が届出人です。

母体の事情で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると大門においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、大門でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

大門で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が給付されることで、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は給与の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で役に立つのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象者や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、大門でも生後2ヶ月から始まる接種もありタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助金があることもあるため、対象になるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

職場復帰や子育て環境の準備を検討している方は、できるだけ早く保育園の申込みスケジュールを把握しておく必要があります。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に以下の対応を進めておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 事前見学と面談（可能であれば）

大門においては認可外保育施設やスポット保育の利用も考慮して検討しておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【状況により必要な手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは同じですが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、大門でも必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格や出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本において生まれた子どもが複数国籍を持つこともあるので、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが必要になります。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再手続きが必要になる
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するので、可能であれば妊娠中に済ませる、もしくは出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、大門でもひとり親家庭向けの補助制度の利用が可能です。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、大門でも、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して紹介しています。

「どの時期に、どの場所に行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子育て支援室が対応
保育利用の手続き出産後すぐ申請書類の準備に手間がかかるため早めが無難

それぞれの手続きの窓口が異なることがあるため、事前に電話や自治体HPで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

必要書類は勤務先でまとめて説明してくれる場合が多いので、会社の人事担当と早い段階で相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認しておくべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は大門においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに重要な大切な手続きを時期ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産時の移動手段を申込み□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日までに申請が必要です。

遅れるとさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

事前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と思ったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

身体が本調子でない中で子どものお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を自分だけで何とかしないといけないの？」と、無意識に涙があふれそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてを一気に片付ける必要はないということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追ってゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くてわかりづらいものもあります。

「これで合ってるのかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

大門の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたを支援するために待機しています。

困ったことがあれば安心して尋ねてください。

「こんな初歩的なこと言っても大丈夫かな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。