妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は心身ともに大きく変わる時期

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人も東広島市でも多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや会社との調整も必要になります。

「現時点で、何をすればいいのかわからない」と思ったときこそ、情報をまとめることが支えになります。

当サイトでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に行うべき東広島市での主要な手続きを時系列でわかりやすくご紹介します。

知らずにいることで損失を避けるためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、申請期限が定められているものや届け出しなければもらえない手当などが東広島市でも多く存在します。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

本ページでは、申請の時期、準備書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって異なる部分もありますが、基本の手順は全国共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】東広島市で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の交付

妊娠が判明したら、一番初めの手続きは東広島市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

産婦人科で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持参して役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自費診療になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診察を受けることが要件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、妊娠を伝える時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、職場の理解を得て受けられるサポートは多岐にわたります。

直属の上司や人事スタッフと話をするときには、ドクターの診断書があることでよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、東広島市においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】東広島市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の医療施設との連絡調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに事前に予約するのが東広島市でも通例です。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが発生するケースもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。

東広島市においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

通常は直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に領収証などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日から42日前から出産後56日後までの期間で仕事を休んでいる期間です。

支給される金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社を通して申請するケースが多いため、前もって会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

さらに、出産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、事前の申請が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】東広島市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、東広島市でも出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の都合で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると東広島市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、東広島市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申し込みます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に受け取れる医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで医療費が助成されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

東広島市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念することができる仕組みで、パート・契約社員を含む条件を満たした人も利用可能です。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが大切で、申請が遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児による疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに助けになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象となる方や申請の仕方は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、東広島市でも生後2か月から始まる接種もあり受けそびれると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く余裕を持ってワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出ることがあるので、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や育児の準備を予定している方は、事前に保育園の申込みスケジュールを把握することが大切です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下のことを済ませておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

東広島市では認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う基本的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって追加で必要になる手続きがあります。

以下では、東広島市でも該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

必要となる可能性がある主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが二重の国籍となる可能性があるため、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産の時期に引越しを予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる場合があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、市区町村が変わると使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能な場合は妊娠中に済ませる、または出産してからしばらくは現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭のケース：児童扶養手当および公的制度の活用

一人で子を育てる場合や出産後に離婚または死別した場合は、東広島市でもひとり親家庭向けの支援制度が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、東広島市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、家計にとって大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるため、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、いくつかの窓口にまたがって行う必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「いつ、どこに申請すればよいのか」がすぐにわかるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当時に必要地域福祉課や子育て課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期提出資料の準備に日数を要するため早めが無難

それぞれの手続きの担当課が異なる可能性もあるので、前もって電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば勤務先経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療給付や援助が使えない

必要書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、職場の総務部と早い段階で相談することがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないので、提出スケジュールの管理が必要です。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、大切な証明書の発行や申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、余裕を持って依頼すると確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は東広島市でもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に押さえておきたい主な手続きを時期ごとに確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を手配□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口にどこに提出しますか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行される証明書を持っていってください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要とされることがあります。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、締切もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、とても大変なことです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけばつらくて泣きたくなる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてをいっぺんに終わらせる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも十分です。

「ミスしていないか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

東広島市の役所の担当部署や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

気になることは安心して聞いてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、近所の知人、地域の支援員、保健師、またこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。