妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きく変動するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる方も三次市でも多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、各種の公的な手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「この瞬間、何から始めればいいかわからない」と感じたときこそ、情報の整理が助けになります。

本ページでは、妊娠から出産、さらに出産後に求められる三次市における中心となる手続きを順を追って見やすく案内していきます。

知らずにいることで損失を避けるためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、締切が決まっているものや申請しない限り受給できない手当などが三次市においても多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、提出先などもあわせて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国で共通です。

当ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】三次市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に必要な手続きは三次市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自費診療となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が違ってくるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

あらかじめかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多岐にわたります。

直接の上司や人事部の人と相談する際には、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、三次市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】三次市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を予定しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、出産予定の医療機関との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが三次市においても通例となっています。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を提示している場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要となる場合もあるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給される制度が出産育児一時金になります。

三次市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

給付額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請手続きの予定を把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も必要です。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、通っている病院を事前に登録することで出産の兆候があるときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

あわせて、お産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】三次市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届です。

この手続きは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、三次市でも生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要となります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると三次市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、三次市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への登録

出生届けを出すときには、氏名を記載します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業と育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

三次市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、それ以降は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、身体の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに頼れるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じた支援を受けられます。

事前の申請が必要なケースが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用条件や申請手順は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、三次市でも生まれて2か月から始まる接種もあり受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く余裕を持って病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては補助金があることもあるので、支援が受けられるかどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

職場復帰や育児の準備を予定している方は、早めのタイミングで保育園の申込みスケジュールをチェックしておくことが大切です。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の心にゆとりのある時期に以下のことを対応しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の入手
  • 募集のスケジュールと申込期日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

三次市では認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、三次市でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が日本国籍でない場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本において生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有する可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産の時期に転居を予定している方は引越しの時期によって対応が煩雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるため、可能であれば出産前に引越しを済ませる、あるいは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

結婚相手がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、三次市でもひとり親家庭向けの支援制度を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、三次市でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、一人で考え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「いつ、どの窓口へ行くべきか」がすぐにわかるように整理しています。

役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要生活支援課や子育て課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期必要書類の用意に時間がかかるため早めが無難

各手続きの担当課が異なることもあるので、事前に電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ医療機関との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療費助成などが支給されない

必要となる書類は会社でまとめて教えてくれることが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないため、提出スケジュールの管理が必要になります。

医療機関で受け取るべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、重要な書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の記入が必要なことが多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいといった声は三次市でもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに欠かせない主要手続きを期間ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに提出期限がある項目（たとえば出生届や児童手当など)は早めに準備して進めましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父親・母親のどちらでも提出してOKです。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要とされることがあります。

Q.手続きに行けない場合はどうしたらいいですか？

A.大半の申請は代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

妊娠・出産の手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてをいっぺんに片付ける必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも十分です。

「正しくできているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くて読み進めにくいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

三次市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることは安心して聞いてください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、近所の知人、地域の支援スタッフ、保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「がんばりすぎない育児」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが最優先。