妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は心も体も大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人は上戸手においても多いのではと思います。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな変化なのに、複数の行政手続きや会社との調整も求められます。

「今、何をすればいいのか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが支えになります。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に行うべき上戸手での主な手続きを順を追って見やすくご紹介します。

知らないがために損を回避するためには

妊娠と出産に関わる手続きには、締切が決まっているものや申請を行わないと受け取れない給付金などが上戸手でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

当ページでは、申請の時期、必要書類、申請窓口などもあわせて紹介しながら、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要となる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、基本フローは全国で共通です。

本ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】上戸手で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が確定したら、まず行う手続きは上戸手でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りです。

産婦人科で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠何週でも、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として自己負担となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載されている指定医療機関で診察を受けることが要件となることもあります。

事前にかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで受けられるサポートはさまざまです。

自分の上司や人事の担当者と相談する際には、病院での診断書があるとスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

とくに分娩予約が必要な病院や評判の良い産院は、上戸手においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】上戸手で出産に向けて行う手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早期の連絡が不可欠です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが上戸手においても通例です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が求められることも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金です。

上戸手でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や産院が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを確認しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、お産に向けた準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

さらに、お産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊型ケアサービスなどがあり、出産前からの申し込みが可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】上戸手で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、上戸手においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要になります。

出生届の提出によって赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで外出が困難な場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、申し込みが遅れると上戸手においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの申請を心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、上戸手においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

補助対象年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

健康保険証の発行がされていないと申請できないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が確定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

上戸手で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象になります。

育児休業の期間中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、職場に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前に忘れずに申請することが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そういうときに頼れるのが産後ケア事業になります。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用条件や手続き方法は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、上戸手でも生まれて2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多くなるべく早くワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助が出ることもあるため、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

職場復帰や育児の準備を予定している方は、早い段階で保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に次の内容を済ませておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（できる範囲で）

上戸手においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に関する標準的な手続きは同じですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

ここでは、上戸手においても該当する方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた赤ちゃんが二重国籍となる可能性もあるので、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住民票の変更

妊娠中や出産を挟む時期に引越しを予定している方はタイミングによって手続きが複雑になるケースがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるので、できれば妊娠している間に終える、あるいは産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産後に一人になった場合は、上戸手でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、上戸手でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明書などが必要となることから、出生届の提出後、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費が払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円以内
  • 無利子
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの時期に、どの窓口へ申請すればよいのか」が一目でわかるよう構成しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届のあと自動で反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み生後すぐの時期必要書類の用意に日数を要するため早い行動が必要

各手続きの担当部署が違うことがあるため、あらかじめ電話や役所のWEBサイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば会社を通して手続きするケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療支援や補助が使えない

必要となる書類は勤務先でまとめて教えてくれるケースが多いため、職場の総務部と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認しておくべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行と申請サポートが実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は上戸手においてもよく耳にします。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの一定期間までに欠かせない行うべき手続きを時期ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状の準備□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者に限り)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

特に期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じたとき

妊娠や出産に必要な手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

体調が万全でない中で赤ちゃんのお世話と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

そんなときは、すべてのことをすぐに片付ける必要はないということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、焦らず順を追って取り組むだけでも大丈夫です。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、専門用語が多くてわかりづらいこともあります。

「これで合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と心配になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

上戸手の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることはためらわずに相談してください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と気にする必要はありません。

全部完璧でなくても大丈夫です。頼っていいものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、両親、近所の知人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」で大丈夫です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠を確認されたあと、発行された書類を持っていってください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどうやって手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が求められることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。