常滑市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？常滑市で相続税の申告が必要なケースとは？
常滑市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
常滑市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？常滑市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、感情が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すので、心が追い付かず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後にやること（7日以内）

常滑市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も必要です。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な基本の手続き

相続人の役割として、常滑市にて迅速にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の所在確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、慎重に調べることが重要です。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

常滑市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかについて、はやめに確認しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を知らずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあるため、遺産の全体像を事前に確認しておくことが欠かせません。

常滑市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

常滑市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を把握した日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

申告は故人の居住地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も必要という背景から、常滑市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば課税額を大幅に減らせる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

常滑市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

常滑市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめに相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐために重要です。

一般的な相続手続きの時系列スケジュール

以下は、よくある相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、手続きによって別々の期限が設けられているゆえに、あらかじめカレンダーなどでスケジュール管理することが望ましいです。

各手続きの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、常滑市においても特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入金や借金を含むすべての財産を取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

このような不利益を防ぐためにも、迅速な対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、常滑市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが重要です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に取得すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

常滑市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を正確に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンや借入金など
カードの利用残高
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記録します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

常滑市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、常滑市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から90日」と定められています。

一方で以下のような対応をすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出してしまった
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

常滑市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に関与しないことが原則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続届出書
故人の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で必要書類や対応が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

常滑市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

用意すべき書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、常滑市でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と不安になる方は常滑市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います