名古屋市緑区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？名古屋市緑区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、気持ちが追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

名古屋市緑区での相続の手続きに取りかかる前に、最初にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の準備も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、名古屋市緑区にてなるべく早くやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの大切な書類の所在確認
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の確認作業（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく調べることが重要です。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

名古屋市緑区でも相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、はやめに調べておくことが求められます。

相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負うリスクがあるということも理解しておく必要があります。

債務や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性も存在するため、全体像を早めに把握しておくことが大切です。

名古屋市緑区での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

名古屋市緑区でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

最初に、ご自身の相続が申告対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、名古屋市緑区においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税申告は、適切に控除を活用すれば相続税額をかなり抑えられる場合もあります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


名古屋市緑区の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

名古屋市緑区でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめにスケジュール全体を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主要な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、それぞれの手続きに異なる締切が決められているため、前もってスケジュール帳などでスケジュール管理することが有効です。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、名古屋市緑区においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、債務も含めた遺産全体を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの準備と手配が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

また、名古屋市緑区においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には次のような順番です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

名古屋市緑区においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には次の情報を記入します。

  • 財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。


名古屋市緑区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、名古屋市緑区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」と定められています。

しかし下記のような行動をとると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

  • 故人の預金を引き出してしまった
  • 相続財産の一部を手放した
  • 相続税の申告をしてしまった

名古屋市緑区でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は名古屋市緑区でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自力で可能な手続きまたは外部に依頼すべき手続き

次のような基準で判断するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが自力で可能
  • 法定相続人の確定：自分でも進められるがミスに注意
  • 不動産登記の申請：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に提出期限があるような手続きや、損失リスクがある局面では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「親族内で手続きした方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定で争いになることは名古屋市緑区でもとても多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼るべきか決めかねている方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要です。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出します。

  • 銀行所定の相続手続き用紙
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や対応が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続による登記）

名古屋市緑区で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

整理して一件ずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、名古屋市緑区でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなお書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけの対応ではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、大切な区切りにもなります。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことの意義

「何をすればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まずは全体の流れと期限を把握することが第一歩です。

不安や混乱の中でも、ひとつひとつ順を追って進めることで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「決められない」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに限界を感じたり、相続人同士で話がまとまらないときは、できるだけ早く専門家に相談することで不要なトラブルを回避することができます。

申請をミスしてしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、正確な判断が求められます。

遺された家族に面倒を残さないための備えも大切

一通り手続きが済んだあとは、自分の将来の相続を意識するきっかけにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と記録

生きているうちに先に進めておくことで、遺された人が必要な手続きを問題なく行えるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.名古屋市緑区での相続手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の届け出が求められます。

次の段階として、遺言書の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは一つずつ進めていけば問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、どうしたらいい？

原則として3か月の期間を過ぎてしまうと相続放棄はできません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅ければ手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

全員の相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在相続人の代理人の選任を依頼するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、銀行の口座は止まります。

必要な相続に関する手続きが終わっていないとお金を引き出すことはできません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどの時点までさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の誕生から死亡までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って準備しておきましょう。