名古屋市中区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？名古屋市中区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、気持ちが追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、気持ちが整理できず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

名古屋市中区での相続手続きに着手する前に、はじめに行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の申請も行う必要があります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人としての責任として、名古屋市中区にて早めに対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険関連の書類などの重要書類の有無のチェック
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、慎重に調査することが大切です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

名古屋市中区でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、速やかに調べておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあることも理解しておきましょう。

債務や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる可能性も考えられるため、資産と負債の全体を早めに確認しておくことが欠かせません。

名古屋市中区にて相続税の申告が必要な場合とは？

名古屋市中区においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も必要という背景から、名古屋市中区においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税の申告では、適切に控除措置を行えば支払う税金を大きく減らせるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


名古屋市中区の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

名古屋市中区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに相続手続きの流れと期限を事前に把握することこそが、混乱を防ぐために重要です。

一般的な相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに個別の締切が決められているため、あらかじめ手帳やアプリでスケジュール管理することが望ましいです。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、名古屋市中区でも特に相続放棄の期限を過ぎると、借金を含む一切の財産を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を防ぐためにも、速やかな情報収集と行動が必要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

また、名古屋市中区においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に以下の順番となります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

早めに取りかかりましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

名古屋市中区でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を正確に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 所有不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者ローンや借入金など
  • クレカの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には次のような内容を記録します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


名古屋市中区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、名古屋市中区でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」となります。

しかし以下のような行為を行うと相続したと判断され、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
  • 財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を行ってしまった

名古屋市中区でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は名古屋市中区でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自身で行える手続きまたは外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍関係書類の集約：多少時間を要するが自分で行える
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だがミスに注意
  • 不動産の相続登記：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある状況では税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

揉めごと防止のための専門家への相談

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えても、誰がどれを受け取るかで揉めるケースは名古屋市中区でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼るべきかわからない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが必要です。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を出すことになります。

  • 金融機関指定の相続届
  • 被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や手順が変わるので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

名古屋市中区で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象になります。

用意すべき書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：名義の変更または解約

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

書き出して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、名古屋市中区でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.名古屋市中区での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

第一に死亡届の提出が必要です。

次に、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を集めましょう。

相続手続きは一つずつ進めていけば問題を避けやすくなります。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうすれば？

通常は3ヶ月の期限を経過すると相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅ければ手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在者の財産を管理する人の選任手続きを行うといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、口座は利用停止になります。

決められた相続関連の処理が終わっていないと原則として引き出せません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって取得する必要がある？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけのものではありません。

相続人となる家族がこれからの生活を不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間でもあります。

事前に全体の流れを把握しておくことの意義

「手続きの始め方が分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まずは全体像と期限を把握することが基本となります。

精神的に大変な中でも、一つずつ必要な対応を進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「判断できない」「迷う」ときには相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、相続人同士で考えが一致しないときは、タイミングを逃さずに専門家へ相談することで無用な争いを回避できます。

手続きを誤ると、修正がきかない結果につながることもあるため、注意深い対応が必要です。

遺された家族に苦労をさせないための事前の対策も大切

相続が一段落したあとは、自らの相続について意識するきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と書き出し

亡くなる前にあらかじめ動いておくことで、家族が処理をスムーズに行えるようにできます。