弥富市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？弥富市で相続税の申告が必要なケースとは？
弥富市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
弥富市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？弥富市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、心が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、心が対応できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にやること（7日以内）

弥富市での相続手続きに入る前に、何より先に対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の準備も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人として、弥富市にて迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、しっかりと探すことが求められます。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

弥富市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかを、はやめに確認しておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるという点も知っておいてください。

負債や保証人としての責任を知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、相続の全体をあらかじめ知っておくことが重要です。

弥富市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

弥富市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に含まれるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も必要であることから、弥富市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税申告は、正確に各種控除を使えば課税額を大きく減らせる可能性があります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

弥富市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

弥富市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、混乱を防ぐ鍵となります。

主な遺産手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに異なる期限が定められているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで進行を管理することが必要です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの主な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、弥富市においてもとくに相続放棄の期限を超過すると、負債を含む相続財産すべてを取得したと判断されるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、早めの情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、弥富市でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが重要です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

弥富市でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記入します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

弥富市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、弥富市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

ただし以下のような行為を行うと相続したと判断され、放棄ができなくなることがあります。

故人の銀行口座から引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

弥富市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが求められます。

以下では実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものやフローが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

弥富市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続による登記が必須となり、3年以内に申請しないと過料の対象になります。

申請に必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになることも。

一覧にして一件ずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、弥富市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに書面での提出が求められるケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は弥富市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います