津島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？津島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、感情が整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、心がついていかず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間のうちに）

津島市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、津島市にて初期段階で確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの重要書類の保管状況の確認
  • 遺産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、その後の手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるので、丁寧に調べることが求められます。

相続人が行うべきことと気をつけるべき点

津島市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかを、はやめに調べておくことが求められます。

また、相続においては財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も理解しておく必要があります。

借金や連帯保証などを気づかずに継承してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も存在するため、全体像を早めに知っておくことが欠かせません。

津島市にて相続税の申告が必要なケースとは？

津島市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まず第一に、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 銀行口座の残高証明書

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、津島市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除制度を使えば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


津島市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

津島市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないため、はじめに相続手続きの流れと期限を把握することこそが、あとで慌てないために大切です。

主要な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的に見られる相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が決められているため、あらかじめ予定表などで進行を管理することが理想です。

各種手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける主な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、津島市においても特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含む全財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、迅速な対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、津島市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもあります。

早めに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

津島市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をもれなく把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融やローン残債
  • カードの未決済金
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を抱えることになるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には以下の項目を記録します。

  • 財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。


津島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、津島市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3か月」となっています。

ただし下記のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出して使った
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

津島市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は津島市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自身で行える手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：手間はかかるが自力で可能
  • 相続人の確定：個人でも対応可能だが間違いに注意
  • 土地や建物の名義変更：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とりわけ期限がある手続きや、損をする可能性がある局面では税理士などへの相談を前向きに検討するのが望ましいです。

トラブル予防としての専門家への依頼

「身内だけで手続きを済ませた方がよい」と考えても、相続内容の決定でもめごとに発展するケースは津島市でもとても多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼めばいいか決めかねている方は、以下のページもご覧ください。


名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関が定める相続届
  • 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

津島市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、津島市でも一部の申請がインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.津島市での相続手続きはまず何をすればいい？

初めに死亡届の提出を行いましょう。

次の段階として、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

これらの手続きは順番に進めることでスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

基本的に3ヶ月の期限を経過すると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続関係者に連絡が取れないときは？

すべての相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に所在不明者の財産管理人の選任を依頼するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、銀行の口座は止まります。

所定の相続関連の処理が完了しないと基本的には出金できません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって収集する必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続の手続きは、ただ必要書類を集めるだけのものではありません。

相続人となる家族がこれからの生活を安心してスタートするための、大事な転機でもあるのです。

事前に流れを理解しておくことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りとスケジュールを認識することが第一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、段階的に申請や届け出を進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「判断できない」「選べない」タイミングで相談を

自力での対応に対処しきれないと思ったり、家族同士で話がまとまらないときは、早めに専門家の意見を聞くことで無用な争いを回避することができます。

手続きをミスしてしまうと、取り返しのつかない問題になることもあるため、正確な判断が求められます。

遺された家族に面倒を残さないための備えも大切

相続手続きを終えた後は、自分自身の将来の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と文書化

亡くなる前に対策をしておくことで、家族が処理をスムーズに進められるようになるでしょう。