江南市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？江南市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、精神が準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まるため、気持ちがついていかず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

江南市での相続手続きに着手する前に、最初にすべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する義務があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、江南市で初期段階でやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの重要書類の有無のチェック
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性も考えて、しっかりと確認することが求められます。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

江南市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあるという点も理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、想定外のリスクとなるリスクも存在するため、全体像をあらかじめ理解しておくことが求められます。

江南市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

江南市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

最初に、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を把握した日から十か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であることから、江南市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく控除措置を行えば支払う税金を大きく減らせることもあります。

意図せず納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


江南市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

江南市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、はじめにスケジュール全体を事前に把握することが、あとで慌てないポイントです。

主な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに異なる締切が設けられているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが有効です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、江南市でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む全財産を自動的に相続したとされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、江南市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は次のような順番です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下の通りです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間程度日数がかかることもあります。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

江南市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は下記の通りです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • カードの未決済金
  • 税金や公共料金の未納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の情報を記載します。

  • 保有財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。


江南市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、江南市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」となります。

しかし次のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなることがあります。

  • 被相続人の預金を引き出して使った
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

江南市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は江南市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分でできる手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：時間はかかるが個人でもできる
  • 法定相続人の確定：自分でできるものの間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とくに提出期限があるような手続きや、損害の恐れがある場面では税理士などへの相談を早めに検討するのが望ましいです。

揉めごと防止のための専門家への相談

「身内だけで手続きした方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかでトラブルになる事例は江南市でもとても多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼めばいいかわからない方は、次のページもご活用ください。


名義変更と各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を相続する人に変更する手続きが必要となります。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

  • 金融機関が定める相続届
  • 故人の戸籍関係書類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や対応が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

江南市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年からは相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

整理して1つずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、江南市でも一部の申請がオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.江南市での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

初めに死亡届の届け出が必要です。

その後、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

相続手続きは順番に進めることで混乱を防げます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

基本ルールとして3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄が不可能になります。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続対象者に連絡できない場合は？

全員の相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申請することで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、銀行の口座は止まります。

銀行が定めた相続に関する手続きが完了しないとお金を引き出すことはできません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の誕生から死亡までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

遺産相続の手続きは、単に書類を用意するだけの作業ではありません。

残された家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、心の切り替えの瞬間にもなります。

前もって手続き全体を見渡すことの重要性

「何をすればいいのか分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まず最初に全体像と締切や時期を理解することが第一歩です。

不安や混乱の中でも、一歩ずつ手続きを進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「わからない」「決められない」タイミングで相談を

自力での対応に行き詰まりを感じたり、家族間で話がまとまらないときは、早めに専門家の力を借りることで余計な問題を防止することができます。

手続きを間違ってしまうと、後戻りできない問題になることもあるため、注意深い対応が必要です。

残された人に負担をかけないための準備も重要

相続手続きを終えた後は、自分自身の将来の相続を備えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と記録

生きているうちに備えておくことで、残された人が手続きをスムーズに行えるようになります。