法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

江南市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

江南市の相続手続きの全体の流れと期限
江南市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
江南市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？江南市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すので、心が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

江南市での相続手続きに着手する前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の手配も必要です。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、江南市にて初期段階で対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、入念に確認することが必要です。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

江南市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で確認しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも認識しておきましょう。

債務や保証人としての責任を確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなる恐れも考えられるため、遺産の全体像を早めに整理しておくことが欠かせません。

江南市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

江南市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、江南市でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除措置を行えば税額を大幅に減らせる可能性があります。

誤って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

江南市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

江南市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、後の混乱を避けるポイントです。

主要な相続の手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、手続きごとに個別の締切が決められているため、あらかじめ予定表などで手続き管理を行うことが推奨されます。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、江南市においても特に相続放棄の申請期限を経過すると、借入金や借金を含む相続財産すべてを自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、江南市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが大切です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間程度かかることもあります。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

江南市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には次の情報を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

江南市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、江南市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から90日」です。

ただし次のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

江南市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが原則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義人を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

銀行所定の相続届出書
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類やフローが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

江南市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは相続による登記が必須となり、3年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になる場合もあります。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、江南市でも一部の申請がオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は江南市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります