伏見の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？伏見で相続税の申告が必要なケースとは？
伏見の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
伏見での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？伏見で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、感情が準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるので、心がついていかず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

伏見での相続の手続きに入る前に、はじめに済ませるべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も求められます。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、伏見で迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの大切な書類の保管確認
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、丁寧に調べることが大切です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

伏見においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、速やかに把握しておく必要があります。

相続には遺産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるということも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあるため、相続の全体をあらかじめ理解しておくことが必要不可欠です。

伏見にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

伏見でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で対応し、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、伏見でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除を適用すれば税額を大きく減らせる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

伏見の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではないです。

伏見でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめに手続き全体の流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、各手続きに別々の期限が設定されているため、あらかじめカレンダーなどで手続き管理を行うことが望ましいです。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、伏見においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、早めの確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、伏見においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

一方、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが求められます。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかることもあります。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

伏見においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次の情報を記録します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

伏見での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、伏見でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から90日」となります。

一方で次のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

伏見でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続による登記）

伏見で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

他にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、伏見でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でまだアナログな対応が残る場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と心配する人は伏見でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります