名古屋市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？名古屋市で相続税の申告が必要なケースとは？
名古屋市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
名古屋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？名古屋市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、感情が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すので、感情が対応できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

名古屋市での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から7日以内に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手続きも必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、名古屋市にて迅速にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の保管状況の確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、丁寧に調べることが求められます。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

名古屋市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかを、早い段階で把握しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるという点も理解しておく必要があります。

借金や連帯保証などを知らずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性も存在するため、資産と負債の全体をあらかじめ確認しておくことが重要です。

名古屋市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

名古屋市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡を知った日から10か月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で行い、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、特別な知識も必要であることから、名古屋市においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除制度を使えば支払う税金を大きく減らせる可能性があります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

名古屋市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではないです。

名古屋市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、まず手続き全体の流れと期限を認識しておくことが、トラブルを避けるポイントです。

一般的な相続手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって異なる締切が設けられているため、あらかじめ手帳やアプリで日程を管理しておくことが理想です。

各手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、名古屋市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借金を含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、速やかな確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

また、名古屋市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

名古屋市でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記入します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

名古屋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、名古屋市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から90日」と定められています。

一方で下記のようなことをすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるリスクがあります。

故人の金融資産を引き出して使った
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

名古屋市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが重要です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を承継する人へ変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、次の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものやフローが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記）

名古屋市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年からは相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になる場合もあります。

整理して1つずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、名古屋市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は名古屋市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります