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名古屋市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

名古屋市の相続手続きの全体の流れと期限
名古屋市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
名古屋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？名古屋市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、感情が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すことから、気持ちが追い付かず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後に必要なこと（1週間のうちに）

名古屋市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を確認した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手配も行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、名古屋市で迅速にやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、丁寧に確認することが必要です。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

名古屋市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに確認しておく必要があります。

相続においては財産をもらうだけでなく、借金を背負う恐れがあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる可能性も考えられるため、遺産の全体像を早めに知っておくことが欠かせません。

名古屋市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

名古屋市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠になるため、名古屋市でも税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、的確に控除措置を行えば相続税額を大幅に減らせるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

名古屋市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

名古屋市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初に全体の流れと期限を理解しておくことが、後の混乱を避けるカギです。

代表的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに異なる期限が設けられていることから、あらかじめ日程管理ツールで進行を管理することが必要です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、名古屋市でも特に相続放棄の締切を過ぎると、借入などを含む全財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、早めの準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

また、名古屋市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

名古屋市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をもれなく把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
カードの利用分の残債
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

名古屋市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、名古屋市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3か月」となっています。

しかし次のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
遺産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

名古屋市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に遺産をいじらないことが鉄則です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と感じる方は名古屋市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります