東海市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？東海市で相続税の申告が必要なケースとは？
東海市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
東海市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？東海市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、感情が整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、感情が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

東海市での相続手続きに入る前に、まず行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を知った日から1週間の間に市区町村役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の手続きも求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、東海市で初期段階で済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、入念に調査することが重要です。

相続人がすべきこと・配慮すべきこと

東海市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに把握しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあるという点も認識しておきましょう。

債務や連帯保証などを確認しないまま承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、相続の全体をできるだけ早く整理しておくことが大切です。

東海市での相続税に関する申告が必要なケースとは？

東海市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10か月以内に申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、東海市でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税の申告では、的確に控除を適用すれば相続税額をかなり抑えられる可能性があります。

間違って納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

東海市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

東海市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に全体の流れと期限を事前に把握することが、トラブルを避けるために重要です。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって異なる締切が課されているゆえに、前もってカレンダーなどでスケジュール管理することが有効です。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、東海市においても特に相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

これらのリスクを防ぐためにも、早めの情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、東海市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが必要です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

東海市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を負担する可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

東海市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、東海市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」です。

しかし次のような行動をとると相続したと判断され、相続放棄が無効になることがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

東海市でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが必要です。

ここでは実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

銀行指定の相続届
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類やフローが異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

東海市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

登記のために必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への名義変更の届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、東海市でも一部の行政手続きがWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに書面での提出が求められる場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は東海市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります