あま市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？あま市で相続税の申告が必要なケースとは？
あま市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
あま市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？あま市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、精神が準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、感情が整理できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

あま市での相続手続きに着手する前に、最初にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の申請も求められます。

この段階では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人として、あま市でなるべく早く対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの重要書類の有無のチェック
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、しっかりと調査することが必要です。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

あま市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、速やかに調べておく必要があります。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるという点も知っておいてください。

借金や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも考えられるため、相続の全体を事前に確認しておくことが欠かせません。

あま市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

あま市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であることから、あま市でも税理士に依頼する方が多いです。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

あま市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

あま市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに全体の流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐために重要です。

代表的な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的に見られる相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって別々の期限が課されているゆえに、あらかじめカレンダーなどで手続き管理を行うことが必要です。

各手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、あま市においても特に相続放棄の期限を過ぎると、負債を含む全財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、速やかな情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、あま市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかる場合もあります。

余裕を持って進めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

あま市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を正確に把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融や借入金など
クレカの利用残高
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を負担する可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には次の情報を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

あま市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、あま市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から90日」となります。

しかし次のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

被相続人の預金を引き出してしまった
遺産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

あま市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や対応が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

あま市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

申請に必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続届提出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、あま市でも一部の行政手続きが電子申請が可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方でまだ書面での提出が求められる場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方はあま市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります